これだけは知っておきたい
「用語の知識」



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物件の内容に関する用語契約に関する用語税金に関する用語


物件の内容に関する用語          目次へ


地番・住居表示
 地番・住居表示とも不動産の所在地を表すもので、地番とは登記簿に書かれた不動産の所在地を表す記号のこと。住居表示とは自治体が定めた○丁目○番地○号という、一般的に住所として使われているものをいいます。

用途地域
 都市計画法によって土地の利用目的別につぎの8種類に分けられています。建築できる建物の種類、用途、規模を地域別に制限するもので、周辺環境を知る目安となります。
 第一種低層住居専用地域/第二種低層住居専用地域/第一種中高層住居専用地域/第二種中高層住居専用地域/第一種住居地域/第二種住居地域/準住居地域/近隣商業地域/商業地域/準工業地域/工業地域/工業専用地域

建ぺい率
 敷地面積に対する建築面積(原則として建築物の1階の床面積)の割合のことです。例えば建ぺい率60%の場合、100m2の敷地に建築面積 60m2までの建物を建てることができます。

容積率
 敷地面積に対する延べ床面積(原則として建築物の各階の床面積の合計)の割合のことです。例えば容積率200%の場合、100m2の敷地に延べ床面積 200m2までの建物を建てることができます。

登記簿
 土地・建物の現状や権利関係を記載した公式の台帳。所在地番・地目・面積・登記の日付・所有権に関する事項・所有権以外の権利に関する事項(抵当権、借地権など)などが記載されています。

メゾネット
 マンションの住戸内に専用の内階段を設け、上下階を利用できるようにしたタイプです。

ピロティ
 主に建物の1階部分にあり、十分に外気に解放され、屋内的用途に使用されない部分です。例えば駐車場・駐輪場として利用されることがあります。

パティオ
 建物の中庭のことです。

アプローチ
 マンションの敷地入口からエントランスまでの通路のことです。

アルコーブ
 マンションの住戸の玄関扉が外廊下から奥まって設置されている場合の玄関扉と外廊下との間のスペースのことです。

ポーチ
 玄関前の外廊下を門扉などで仕切ったスペース。プライバシーが守られ、戸建感覚を演出します。

プレイロット
 マンションの敷地内に設けられている幼児用の遊び場です。

提供公園
 近隣住民のために敷地を提供してつくられた公園。マンションの敷地の一部のように見られがちですが、実際は公共の場所となります。

ライトコート
 建物内部にある吹き抜け。従来、自然光が取りこめなかったところにも光が届きます。

人造大理石
 大理石の粉末、ポリエステルやアクリル樹脂などで成型し天然大理石と似せて作った板状の人造石です。品質が安定し、耐久性・耐水性に優れています。

FRP(エフ・アール・ピー)
 ガラス繊維で強化した不飽和ポリエステル成型品で、鉄より強いプラスチックといわれ、浴槽、電気製品、船など幅広く利用されています。

ポストフォーム
 キッチンカウンターなどに採用される固い化粧板を外や内に曲げて張る加工技術のことをいいます。

カウンタートップ
 流し台や天板のことです。

P.S.
 「パイプスペース」の略称。配水管等を通すために住戸内に設けられた配管スペースのことです。

M.B.
 「メーターボックス」の略称。電気、水道、ガス等のメーター類を設置するスペースです。通常、玄関の横などに設けられています。

バリアフリー住宅
 高齢者や小さな子供が安全、かつ安心して生活できるよう配慮した住宅のことです。具体的には住戸内外の床の段差をなくす、スロープ・手すり等を設ける、車椅子でも通れるように廊下の幅を広くとるなどがあります。



◎契約に関する用語          目次へ


宅地建物取引主任者
 宅地建物取引主任者資格試験に合格し、取引主任者証の交付を受けた者。契約までに行う「重要事項の説明」は取引主任者が行わなければなりません。

重要事項の説明
 宅地建物取引業法により契約前に宅地建物取引主任者が買主に一定の事項について書面で説明することをいいます。

建築確認番号
 マンションの建築は法令の規定に適合するものであるかどう、あらかじめ建築主事の確認を受けなければなりません(建築確認申請)。この確認申請をして認可を受けた時に付けられる番号と年月日のことです。

先着順受付・登録受付
 購入申込み方法の種類。先着順受付は受付場所に着いた順に申込みを受ける方法。登録受付は一定の受付期間中に登録を受け付けた後、抽選などで購 入者を決める方法です。

申込み証拠金
 購入申込み時に購入者が分譲会社に支払うお金のこと。契約が成立した後は手付金または内金の一部となり、契約が成立しないときは原則として返還されます。

手付金
 売買契約締結の際に、契約の証拠、違約損害の補填、解約権利の留保として、買主が売主に渡すお金で、売買代金ではありません。(残留決済時に売買代金の一部に充当されます。)

内金
 売買代金の全額を一時に支払うのではなく、一部を先に支払うこと。そのお金を内金といいます。一般的に内金が支払われれば、買主が契約履行に着手したことになり、分譲会社は一方的に契約の解除をできません。

クーリング・オフ制度
 宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約について、売主の事務所などの一定場所以外で買受の申込みをした者または売買契約を締結した買 主は、8日間以内または自由に申込みの撤回または契約の解除を行うことができる制度です。



◎税金に関する用語          目次へ


印紙税
 売買契約書など一定の文書を作成した場合には、印紙税(国税)が課されます。課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙を貼りつけ、その文 書と印紙とにかけて、その文書の作成者の印章または署名で消印することにより納付します。

不動産取得税
 相続の場合などを除いて、土地、建物を取得したときは、固定資産税課税台帳に登録された価格(以下「固定資産税評価額」といいます)に基づき不動産取 得税(都道府県税)が課されます。標準税率は4%です。ただし平成12年6月30日までは、住宅については3%で、一定の土地についても税額の4分の1が減額されますので実質3%となります。なお一定の住宅・土地については軽減措置があります。

登録免許税
 家を新築・増築などしたときは表示登記が義務づけられ、土地や家屋を買ったり、贈与されたときはその効果を第三者に主張するために所有権保存登記が必要です。その登記の際に課税されるのが登録免許税(国税)です。不動産の場合、その課税の基礎となるのは、固定資産税課税台帳に登録された価格です。税率は登記の種類により異なり、また住宅取得については軽減措置があります。

固定資産税
 毎年1月1日現在の固定資産税課税台帳に所有者として登録されている者に固定資産税評価額(負担調整があります)に基づき固定資産税(市町村税)が課税されます。固定資産税の標準税率は1.4%です。

都市計画税
 都市計画固定資産税納税義務者に固定資産税評価額に基づき都市計画税(市町村税)が課税されます。都市計画税は0.3%を限度として、条例により課されます。

消費税
 マンションを購入する場合、そのうち建物の部分について消費税が課されます。現在、税率は5%です。

住宅取得等の所得税特別控除
 住宅ローンを利用して住宅を取得等した場合、一定の条件のもとに、その住宅に居住した年から6年間所得税より特別税額控除ができる制度です。

住宅取得金の贈与の特例
 自己資金が不足するとき、マンション購入資金を父母や祖父母から贈与された場合、一定の条件を満たせば、税務署に贈与税の申告をすることにより、贈与税の特例(住宅取得金の贈与の特例)が受けられます。この特例の適用を受ければ300万円までの贈与が非課税になります。300万円を超え1,000万円までについては、贈与税が軽減されます。



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